事業承継とは…会社の株式を贈与・相続で承継する方法と株式の買収という方法で承継することをいいます。

事業承継時に
課される
「相続税・贈与税」は
ゼロ( 納税猶予 )に
できます。

平成３０年４月１日から事業承継税制に追加措置がなされ、特例制度が開始しました。特例事業承継税制の適用で、株式承継贈与税・相続税が実質ゼロに（10年間の期間限定の措置)

事業承継税制による納税猶予額は、後継者の株式と相続人の相続財産のみを相続したものとみなして、相続税の総額を計算します。その相続税の総額のうち後継者の承継株式に対応する相続税額が納税猶予額となります。具体的な納税猶予額の計算を示しますと、次のようになります。

事業承継税制は
長期にわたる
納税猶予の要件維持等の
管理が必要となります。

事業承継税制は長期にわたる納税猶予の要件維持等の管理が必要となります。

事業承継と納税猶予のプロセス

以下の作業を後継者が
亡くなるまでの間、
管理し続ける必要が
あります。

事業承継税制の手続き

事業承継税制は、相続税等の納税猶予制度が適用されるため、納税の免除の時期は、後継者の死亡の時までとなります。その間、納税猶予の適用要件等を継続管理する必要があります。長期間の要件管理を税理士事務所任せでは、税理士に事故があったり、担当者の交代で大きなミスが発生した場合には、納税猶予が取り消しされる場合があります。

「猶予」とは、
一定の要件を満たしている内は、税負担を課さない。
要件を満たなくなった時点で、猶予されていた税負担が利息付きで生じます。

後継者が若いほど、管理する期間が長くなります。適用期間内に届け出漏れが発生すると、
納税猶予が取り消され、納税することになります。なので、顧問税理士にとってはリスクが高い対応と言えます。

ＫＡＳＵＹＡ税理士法人では、
確実に、事業承継税制に対応できる

事業承継税制専用の
クラウドを使った
システムサービスがあります。

ＫＡＳＵＹＡ税理士法人は、後継者が安心して事業に邁進できるよう、事業承継税制の納税猶予の適用要件等に関し継続管理するソフト（クラウド版）を
株式会社EnMan Corporationと共同開発しました。

事業承継税制リスク管理ソリューション

高セキュリティクラウド環境を活用し、どこからでもアクセス可能で使いやすいサービスを提供しています。PC、スマートフォンからアクセス可能です。

サービスフロー

支援機関、適用会社、税理士及び緊急対応税理士と連携し、事業承継税制の要件、提出書類若しくは役員の任期等の課題及び期日管理とその情報の共有化を行っています。また、Ｍ＆Ａ、経営環境の悪化の場合の納税猶予の再計算、承継税制適用の節税効果等のシミュレーション資料等を納税者に提供致します。また、納税猶予適用後の適用要件が維持されているかどうかのモニタリング管理もおこないます。

事業承継税制リスク管理ソリューションソフトの特徴

• 特徴1

  注意メールの送信

  税理士の突発的な入院や事故等を想定し、報告書、申告書、届出書の提出期限の１ヶ月前から、情報共有者に、案内メールないし注意メールを自動送付します。

  

• 特徴2

  電話連絡

  期限の１日前になっても、報告書、申告書、届出書等の提出が完了していない場合には、管理者から、情報共有者に、提出未済の旨の電話連絡を入れます。

  

• 特徴3

  定期確認

  会社の継続事業要件等を継続管理するため定期的にモニタリング致します。役員任期管理も行います。

  

• 特徴4

  アラート発遣

  適用要件の継続管理のなかで、登録された課題については、担当者が課題解決するまで、追跡します。そのため、宿題をやり残しているとアラートが発遣されます。

  

• 特徴5

  自動判定及び記入

  主要な期日要件、株要件等の判定は、自動判定し、確認申請書の記入を自動記入されるため、作成時間が短縮されます。第２種、経営環境の悪化等の申請等についても、開発しています。